裾野市議会 2022-12-06 12月06日－一般質問－03号
また、消防団におきましても各分団での消防活動のＰＲとして火消し新聞の作成、配布や各種イベントの開催、地域のコミュニティー活動に積極的に参加するなど、取組を行っているところでございます。 以上です。 ○議長（中村純也） ７番、木村典由議員。 ◆７番（木村典由議員） ありがとうございます。
また、消防団におきましても各分団での消防活動のＰＲとして火消し新聞の作成、配布や各種イベントの開催、地域のコミュニティー活動に積極的に参加するなど、取組を行っているところでございます。 以上です。 ○議長（中村純也） ７番、木村典由議員。 ◆７番（木村典由議員） ありがとうございます。
静岡県は移住希望地として人気が高いことから、 2月に実施予定の掛川移住体験ツアーや名古屋市でのしずおか東遠の物産展など各種イベントへの出展、移住・定住も含めたプロモーション動画の積極的な配信など、選ばれる都市となるよう、今後もより効果的な施策の展開を検討してまいります。 ○議長（松本均） 再質問ありますか。12番、松浦昌巳議員。 ◆１２番（松浦昌巳） 今の回答に質問させていただきます。
それと併せて、歴史博物館の整備、それから、静岡まつりを始めとする各種イベントの再開、それから、健康長寿の取組ということで、５大構想に基づく取組も併せて実施したということでございます。
昨年度は３回目の認証を行う予定でございましたけれども、やはり投票所などにおける感染防止対策、あるいは各種イベントが中止になるなど市民投票を行うことが困難であったことから、実施を見送ることといたしましたが、先ほどの13の商品については、認証商品を紹介する冊子などでＰＲを行ってまいりました。
この過去最高の21億円という実質収支額については、この間、当局者からも、歳出減の要因にはコロナ禍での減収を想定した経常経費の節減や三嶋大祭りなど各種イベントの中止があり、歳入増の要因には国の税収増による地方交付税の配分増や消費税、株取引などの交付金増があると説明されていました。しかし、収入全体で見れば、予算比で14億7,000万円のマイナスです。
こういった声も例えば地域に飛び出す市長室であったり、各種イベントに市の職員が参加をして、そういったときに拾ってくる声と同等に重要な声であるというふうに考えています。こういったものもきちんと収集をしながら、何が課題かということを特定していきたいというふうに思います。
また、両河内地域のにぎわい創出に向けては、少人数でも利用しやすい宿泊室、立ち寄りでも利用可能なスペース等の整備のほか、地域人材や近隣施設など、豊富な地域資源と連携した体験の提供、体育館・運動場を活用したスポーツ大会、各種イベントの開催などが挙げられます。
しずおか」で情報発信を行ったり、各種イベントでのＰＲグッズの配布などにより、地元産の食材の周知を図っています。また、市内スーパーマーケットや飲食店と連携し、市内産ワサビの販売コーナーの設置や飲食メニューを提供するなど、地元産の食材に触れる場を創出しています。
ですけれども、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、卒業式をはじめ各種イベント等が縮小される現状の中、花の需要も冷え込んでいると聞いたことがあります。花の需要の喚起を図るべく、新たなプロジェクトなどの計画がもしおありでしたら教えていただきたいと思います。 ○議長（小松快造議員） 環境部長。
そのほかに子供自身が運営を話し合うこども会議であるとか、グループで商品開発に取り組むこどもプロジェクト、その他各種イベント、企画展。
また、救急フェアなどの各種イベントやＳＮＳ、ラジオなどの媒体を使い、心肺蘇生技術の重要性と講習参加を呼びかけると同時に、より多くの住民が応急手当に触れられるように心がけております。
また、興行需要については、様々なプロスポーツなどに加え、8,000席程度の施設規模を確保した場合、著名なアーティストによるアリーナツアー等の大規模な音楽コンサートの需要が想定されるなど、各種イベントにより７割程度の稼働率を見込めることが分かりました。
地域経済の活性化に資する予算も確保し、自粛傾向にある各種イベントの開催回復を促すとともに、商店街などが実施する地域消費促進事業を支援します。 諦めさえしなければ、苦しみや悪いことを乗り越えた先には、楽しみやよいことがきっと待っているのが古今東西の世上の摂理だと、私は固く信じています。
市といたしましては、従来からの活動を引き続き支援するとともに、様々な市子ども会連合会の行事やイベントを各種媒体で紹介すること、また単位子ども会の活動内容を周知することにより、各種イベントの楽しさや魅力がＰＲできるよう、動画等の製作や掲載についての支援を行うなど、会の活性化につながる新たな関わりに取り組んでまいりたいと考えております。
127 ◯佐藤環境創造課長 興津川保全事業についての御質問でございますけれども、まず、興津川保全事業でございますが、興津川保全市民会議という組織が市の補助などを受けて実施するもので、市民会議の主な財源は、主に市からの交付金、会費、各種イベントへの参加者負担金から構成されております。
しかし、厳命せず、その後の定例会において停止すべき事業として示された事業、それはオリンピック・パラリンピック推進事業、少年の船の事業、三嶋大祭り補助金、国際交流推進事業、各種イベント事業の補助金等でした。縮小、中止、これがはっきりしたものだけとも言わざるを得ません。
新型コロナウイルス感染症により三嶋大祭りなどの各種イベントが中止となり、長引く市民の自粛生活に商店街ではシャッターが下ろされた店舗も目立ち、閉塞感があります。これまで、幾度となく商店などへの応援補助金等が打ち出されていますが、まちづくり、地域コミュニティの主役としての商店街の復活が見えない状況にあります。 このような中、三島市では、今年６月、経済対策の一環としてＰａｙＰａｙ連携事業が行われました。
箱根の里のすばらしさを市民の皆様にもより身近に感じていただき、四季折々の自然を生かした各種イベントへの集客なども拡大してまいりたいと考えております。 御質問の指定管理者等の民間移行につきましては、６月議会でも答弁いたしましたが、三島市公共施設等総合管理計画にもスケジュールが位置づけられておりますので、今年度から試行的に行っております各種取組と並行して調査研究に努めてまいります。以上でございます。
プレオープン期間中は、２階、３階の展示の設置作業など、この期間でなければ見学できないバックヤードツアーやお茶に関連したＰＲのほか、局間連携による各種イベントや大型イベントに合わせた夜間開館などを計画しております。 また、令和５年の全館グランドオープンの周知として、全国の方に来館していただくため、ポスター、チラシのほか、雑誌やＳＮＳなど様々な媒体を活用した情報発信を実施してまいります。
この試行により、本来の活動に支障のない範囲において、箱根の里のすばらしさを市民をはじめとした多くの皆様に身近に感じていただき、四季折々の自然を生かした各種イベントの集客などにも拡大していくことを考えております。以上でございます。 ◆６番（古長谷稔君） それでは、ここからは、質問席にて続けてまいります。